2001-04-11 第151回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
○谷津国務大臣 これは自由貿易国でありますだけに、この点については非常に難しい点もあるのですが、ただいま農産物等について今セーフガードのお話も出されたわけでありますが、確かに開発輸入というのがかなり多いということは、私どもも御指摘のとおり認識をしているところであります。
○谷津国務大臣 これは自由貿易国でありますだけに、この点については非常に難しい点もあるのですが、ただいま農産物等について今セーフガードのお話も出されたわけでありますが、確かに開発輸入というのがかなり多いということは、私どもも御指摘のとおり認識をしているところであります。
それから、お話し合いになったのかどうかわかりませんが、香港の来年の本土復帰についてどういうふうな、当然これは自由貿易国でありますし、外貨がアジアでは圧倒的に、シンガポールと並んででしょうけれども、流入してきているところだと思います。ですから、この五カ国の今後の経済活動についても、香港がどういう方向にこれから向かっていくのかということは皆さん興味がおありだと思うんです。
そういうようなわけで、香港とかシンガポールとかというように、農業に関係なしに貿易ばかりやっている自由貿易国もあるし、かなり人口の少ない国で貿易だけやっている国はもう自由化は賛成であって、それに何も異議を唱えてはいけませんが、少なくとも、インドを加え中国のようなああいう大きな国、あるいはインドネシアも自由化に賛成しているけれども、あの島を見たときに一つも発展をしていませんね、フィリピンでも同じです。
これを裏から見るならば、食料の世界最大の自由貿易国であると言わねばなりません。国内的には、農業後継者はＵターンを含めても著しく低下しているという実態があるわけでありまして、今後の日本農業に極めて不安を感じる次第であります。 そこで、大河原新大臣は過去に食糧庁長官、農水事務次官を経験され、私も若かりし農協青年部のころは国会内外で相討論した関係もございます。
この中では「自由貿易の主導国としての立場を確立するために、完全自由貿易国への移行を国家目標として確立するとともに、残存輸入制限品目の完全撤廃」ということで書かれ、それを内外に公表するようにということであります。
ことに、石油のごときは一〇〇％に近いものを輸入いたしておる姿、かようなことから申しましても、わが日本の国の方針といたしましては、あくまでも自由貿易国であり、また、保護貿易に対しましてはあくまでも戦っていかなければならない国是でございます。
彼らは称して自由貿易国だ。それのみか、アメリカは、発展途上国の台湾やら韓国に対しても制限しておるではございませんか。なぜ日本ができない。私は、一挙に二国間協定にいけとか、多国間協定にいけと言っているのではないのだ。せめてその次善の策として、国内の被害、インジュリーの実態を世界に知っていただくぐらいのことをしないと、産油国が日本から繊維を買いたいと言っておっても、これも売れない結果が出てきますよ。
大勢はやはり何といってもアメリカは自由貿易国であります。下院におきましても、聞きますれば、二十五名の委員がおりまして、ミルズ法案に賛成しておる者はわずか四名ぐらいにすぎない。何らかの形で輸入制限をしたがよかろうという者を入れて十三名ぐらいしかいない。
また、世界の自由貿易国としてのガットなりあるいはＯＥＣＤにおけるわれわれのつとめだというふうに考えております。
○吉國（二）政府委員 私はよく聞くのは、香港は自由貿易国であって、あそこでは何を買っても安いということはよく聞きますが、日本がそうであるというのはあまり聞いたことがないのです。間接税等につきましても、御承知のとおり外国旅行者につきましては、旅行者免税という制度をつくりまして、外国人の便宜のためにいろいろ免税ショップ等の承認もいたしております。